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Q.士業にも、弁護士の顧問はいた方が良いか?

  • 2017.3.10

A.今後は絶対に顧問弁護士がいた方が良いです。

まず、士業が弁護士の顧問を持つということは、一般企業が弁護士顧問を持つということとは全く違うことだと考えなければなりません。

企業が弁護士と契約するのは、リスクヘッジのみです。基本的には。中には高度法務経営戦略とか、やれる弁護士がいれば別ですが、基本はリスクに対しての対応です。内容証明が来たとか、訴訟を提起されたとか。

それでも予防法務までいけている企業はさほど多くなく、安心料みたいになっている企業も多いといえます。

ちなみに、高度な法務戦略っていうのは、何か製品の開発の際に、ほかの企業の特許権を侵害してないかとか、そもそも新規ビジネスが現在の法律(国内外)で可能なのか、何か法に触れることはないかとか積極的な提案ができること、とイメージしておけば良いです。

まあ、なので弁護士の顧問はいるが、今月は相談しなかった。みたいなことも普通にあるわけです。これは、自社に法律問題が起きていないから、相談することがない。そういうことです。

これを士業事務所も同じと考えていたら、法律実務で高難度、高額報酬には行けない。

士業の弁護士事務所との契約は、「あなた自身のクライアントの法律問題を解決していくためのパートナー」としての契約と考えていくのが正解です。

要は、あなた自身に法律的な問題が出た。クライアントが報酬を支払ってくれないとか、そういうことの対処のために弁護士と顧問契約をするということではありません。

そういう意味であれば、損害賠償保険に入っておけば、最悪カバーできるということになりますが、そうではないのです。

あなたのクライアントが困ったとき。そこに対してどんな提案をしていくか。

社員から残業代請求の内容証明が来た。違法なサービス残業をしていたら、そりゃ支払えで終わりですが、解釈が分かれる場合、どんな判断をするか。

そして、その判断は法的に有効なのか?裁判例はあるのか?こうしたところに、弁護士のお墨付きをもらう。そういう意味での弁護士契約は、もうなくてはならないものになるでしょう。

つまり、士業にとっての弁護士との顧問契約は、「攻めの提案」をするためのものと考えるのが正解であり、現在の流れです。

「お願いすることがないから契約しない」

ではなく、

「攻めの提案をするために絶対的存在として必要」

と考えていくことが、今後、高額報酬を得るために必要な考え方だと理解しておくことが重要になります。

(執筆:横須賀輝尚)